アジア版ＩＭＦ 保護主義の影響を懸念 | NHKニュース
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アジア通貨危機を教訓に、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国が設置した経済監視機関は、ことしの域内の経済成長率が去年より０．１ポイント低下するとの予測を公表し、アメリカのトランプ政権などが主張する保護主義的な通商政策がさらに成長を妨げるおそれがあると指摘しています。
経済監視機関「ＡＭＲＯ」は、２０年前のアジア通貨危機を教訓にＡＳＥＡＮと日中韓の１３か国が設置したもので、通貨危機に備えた“アジア版ＩＭＦ”として参加国の財政の分析などを行っています。
ＡＭＲＯが４日初めて発表した域内の経済見通しによりますと、ことしの１３か国の経済成長率は５．２％で、去年より０．１ポイント低下するとしています。これは、構造改革の途上で経済の減速傾向が続く中国や、経済規模の大きい日本が、いずれも去年の成長率を下回ると見られるためです。
ＡＭＲＯが４日初めて発表した域内の経済見通しによりますと、ことしの１３か国の経済成長率は５．２％で、去年より０．１ポイント低下するとしています。これは、構造改革の途上で経済の減速傾向が続く中国や、経済規模の大きい日本が、いずれも去年の成長率を下回ると見られるためです。
また、今後の懸念材料としてアメリカのトランプ政権などが主張する保護主義的な通商政策の影響を挙げ、特にアメリカへの輸出が多い国では成長を妨げるおそれがあると指摘しています。さらに、アメリカの利上げのペースが早まれば、新興国から資金が流出するリスクが高まるとしています。
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アジア版ＩＭＦ 保護主義の影響を懸念 | NHKニュース
アジア通貨危機を教訓に、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国が設置した経済監視機関は、ことしの域内の経済成長率が去年より０．１ポイント低下するとの予測を公表し、アメリカのトランプ政権などが主張する保護主義的な通商政策がさらに成長を妨げるおそれがあると指摘しています。