ＴＰＰ １１か国で発効の方針 確認目指すことで一致 | NHKニュース
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石原経済再生担当大臣は、ニュージーランドのマクレー貿易相と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、ことし１１月に開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに、アメリカを除く１１か国で発効させる方針を確認することを目指すことで一致しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、ベトナムのハノイで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当大臣会合に合わせて、今月２１日、離脱を決めたアメリカを除く協定参加１１か国の閣僚会合が開かれることになっています。
これを前に、石原経済再生担当大臣はニュージーランドのマクレー貿易相と東京都内で会談し、閣僚会合では１１か国が結束してＴＰＰ協定の今後の方向性を打ち出せるよう、両国が連携して議論を主導していくことを確認しました。
会談のあと、石原大臣は記者団に対し、「目安としてはＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに合意できるように努力していこうということで話が一致した」と述べ、ことし１１月に開かれるＡＰＥＣの首脳会議までに、アメリカを除く１１か国で協定を発効させる方針を確認することを目指すことで一致しました。
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石原経済再生担当大臣は、ニュージーランドのマクレー貿易相と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、ことし１１月に開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに、アメリカを除く１１か国で発効させる方針を確認することを目指すことで一致しました。