ＴＰＰ 米除く１１か国の結束示す閣僚声明を取りまとめ | NHKニュース

閣僚会合ではＴＰＰ協定の今後の在り方について議論が行われ、石原経済再生担当大臣は、１１か国での発効を目指したいという考えを示すとともに、アメリカの協定復帰への環境整備でも主導的な役割を果たす考えを伝えたものと見られます。

閣僚会合の後、石原大臣は記者団に対し、「１１か国の結束は保たれたものだと承知している」と述べ、離脱したアメリカを除く１１か国の結束を示す閣僚声明を取りまとめたことを明らかにしました。

また、記者団が、閣僚声明は１１か国での発効に向けた道筋を示せる内容になっているのかと質問したのに対し、石原大臣は、「そこから先のことは発言を控えさせて頂きたい」と述べたうえで、この後の記者会見で会合の成果を発表する考えを示しました。

閣僚声明の取りまとめに向けた事前の事務レベルの調整では、オーストラリア、ニュージーランドが日本と同様に１１か国での発効に前向きな姿勢を示す一方、アメリカへの市場参入を目指してきたマレーシアやベトナムのほか、カナダも国内で議論が進んでいないとして慎重な姿勢を示していました。