土砂災害の特別警戒区域の指定進まず 総務省が勧告
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土砂災害で大きな被害が出るおそれがある特別警戒区域の指定状況について、総務省が調べたところ、指定の対象となっているにもかかわらず住民の反対などによって指定できていない危険箇所が全体の２５％に上っていることがわかり、総務省は国土交通省などに対し、早期の指定に向けて取り組むよう勧告しました。
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土砂災害で大きな被害が出るおそれがある特別警戒区域の指定状況について、総務省が調べたところ、指定の対象となっているにもかかわらず住民の反対などによって指定できていない危険箇所が全体の２５％に上っていることがわかり、総務省は国土交通省などに対し、早期の指定に向けて取り組むよう勧告しました。