ことしの消費者白書は、若者の消費行動や消費者トラブルの実態について特集しています。それによりますと、１０代後半と２０代の若者からのＳＮＳに関する相談件数は年々増加し、去年１年間で４３８７件と、５年前のおよそ２．５倍に増えています。中でもＳＮＳでの広告やＳＮＳで知り合った人とのやり取りからトラブルに巻き込まれるケースが目立つということです。

具体的には、「初回お試し価格」などのＳＮＳ上の広告を見て健康食品を購入すると、実は定期購入の契約になっていて、解約しようとしたが電話がつながらない、ＳＮＳで知り合った人からコンサートチケットを譲り受ける約束をして代金を支払ったが、相手と連絡が取れなくなった、といった事例が紹介されています。

消費者庁がＳＮＳを利用してことし３月に行った調査で、１５歳から２５歳までの若者にスマートフォンの１日当たりの利用時間を聞いたところ、３時間から５時間未満という回答が３０．８％と最も多く、１３時間以上という回答も７．５％ありました。白書では若者の消費者被害の予防と対策に向けて、関係機関がより一層連携を強化して消費者教育や啓発活動を行っていく必要があるとしています。