東芝 半導体子会社売却 米メーカーとの対立解消が課題 | NHKニュース

“日米韓連合”は、日本の官民ファンドの「産業革新機構」や政府系の「日本政策投資銀行」、アメリカの投資ファンドの「ベインキャピタル」などが出資し、韓国の半導体メーカーの「ＳＫハイニックス」は資金を貸し出す形で参加して総額２兆円規模の資金を確保する構想です。

東芝メモリの議決権のうち、日本勢が占める割合は、交渉の過程で変わる可能性がありますが、政府としては日本勢が過半数を握ることで、技術流出の防止や雇用の維持を達成できるという立場です。

東芝は、今月２８日の株主総会までの最終合意を目指して、“日米韓連合“側との交渉を急ぐ方針です。

ただ、東芝と半導体事業で提携しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルは、みずからが同意しない売却を阻止するため、国際仲裁裁判所やカリフォルニア州上級裁判所に、売却の差し止めを求める申し立てを行っています。

ウエスタンデジタルは２１日、「私たちは、売却手続きに同意する権利と法的な立場に自信をもっている」というコメントを発表し、売却差し止めを目指す姿勢を崩していません。

“日米韓連合”の中核をなす産業革新機構は、ウエスタンデジタルとの対立の解消を出資の条件としていて、東芝が“日米韓連合”への売却を実現するには、ウエスタンデジタルとの対立の解消が課題となります。