ＦＩＦＡはワールドカップの開催をめぐる招致活動で買収などの不正があったのではないかと指摘されたことから４年前に調査を行い、２０１８年のロシア大会と２０２２年のカタール大会について、開催地の再選考をするような重大な疑惑はなく、開催は妥当としていました。

このときの調査結果について当時、ＦＩＦＡは報告書を公開していませんでしたが、２６日にドイツ紙が「報告書の全文を入手した」と報じたことをうけ２７日、この報告書の全文を公表しました。

この中には２０２２年大会に立候補して敗れた日本がおよそ１０万円相当の贈答品をＦＩＦＡの当時のブラッター会長や各理事などに贈っていたといったことなども記されています。

ＦＩＦＡは、「透明性を確保するためにも、今回調査報告書の全文を公開することになったことは喜ばしい」としています。