トランプ政権は、鉄鋼やアルミニウムの安い輸入品によって、国内の金属メーカーが生産を維持できなくなると、兵器を製造するための金属を安定して調達できなくなるおそれがあるなどとして、安全保障への脅威を理由に大統領権限で関税の引き上げなど輸入を制限する措置を検討しています。

これについて、ＩＭＦは、年に１度のアメリカ経済についての審査を終えたあとの声明で、「安全保障を理由に輸入を制限する措置の発動には慎重であるべきだ」として、保護主義的な政策をとらないよう強くけん制しました。

この措置をめぐっては、ＥＵ＝ヨーロッパ連合で通商政策を担当するマルムストローム委員が、安全保障を理由に保護主義的な政策をとる動きが各国に広がるおそれがあるとして強い懸念を示すなど、警戒感が高まっています。

また、ＩＭＦは、アメリカのＧＤＰ＝国内総生産の来年の伸び率の見通しについて、税制改革などの先行きが不透明なことから、２．１％のプラスと、４月時点の見通しから０．４ポイント下方修正し、３％の成長を目指すとするトランプ政権の見通しについて、楽観的だと指摘しました。