米高関税 ＥＵ ＷＴＯへの提訴準備開始 報復関税も | NHKニュースを英語にすると
アメリカが、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの鉄鋼製品などに高い関税を課すと決めたことを受けて、ＥＵは、ＷＴＯ＝世界貿易機関に訴えを起こすための手続きを始めるとともに、３５００億円規模のアメリカからの輸入品に報復関税を課すと発表しました。
アメリカのトランプ政権は、鉄鋼製品などへの輸入制限措置の対象から一時的に除外していたＥＵに対し、１日から、新たに高い関税を課すことを決めました。
これを受けて、ＥＵで貿易政策を担当するマルムストローム委員は１日、記者会見し、「純粋な保護主義で欧米関係を弱める」と改めて批判したうえで、ＥＵは、ＷＴＯに訴えを起こすための手続きを始めると発表しました。
ＷＴＯのルールでは、まず２国間で協議を行い、解決しない場合、紛争解決に向けた審理が行われることになりますが、双方の立場は大きく隔たっていて難航が予想されます。
また、マルムストローム委員は、今月２０日にも、ＷＴＯのルールにのっとった形で総額２８億ユーロ、日本円で３５００億円あまりにのぼるアメリカからの輸入品に報復関税を課すと明らかにしました。
これについて、マルムストローム委員は「事態を悪化させる意図はないが、アメリカの措置に対応しなければ、受け入れたことになる」と述べ、厳しい姿勢で臨む考えを強調する一方、「対話のドアは常に開かれており、ボールはアメリカ側にある」と述べ、再考を求めました。
[ad_1]