ＴＰＰ 合意内容堅持求める意見相次ぐ 自民党会合 | NHKニュース
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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐるベトナムでの閣僚会合を前に、自民党の総合対策実行本部の会合が開かれ、農産物の関税のさらなる引き下げなど、ＴＰＰ協定での合意以上に踏み込んだ対応はしないよう求める意見が相次ぎました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、離脱したアメリカを除く協定参加１１か国の閣僚会合が今月２１日にベトナムで開かれることになっていて、これを前に、自民党は１７日、総合対策実行本部の会合を開きました。
会合の冒頭、閣僚会合に出席する石原経済再生担当大臣は、離脱したアメリカを除く１１か国での協定発効を目指し、議論を主導したいという考えを示しました。
これに対し、出席した議員からは、「ＴＰＰ協定の内容を守るという立場で議論を進めてほしい」などと、農産物の関税のさらなる引き下げなど、ＴＰＰ協定での合意以上に踏み込んだ対応はしないよう求める意見が相次ぎました。
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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐるベトナムでの閣僚会合を前に、自民党の総合対策実行本部の会合が開かれ、農産物の関税のさらなる引き下げなど、ＴＰＰ協定での合意以上に踏み込んだ対応はしないよう求める意見が相次ぎました。