ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、今月２１日、離脱を決めたアメリカを除く協定参加１１か国の閣僚会合がベトナムで開かれることになっていて、安倍総理大臣は先に１１か国での発効を目指す方針を確認したいという考えを示しました。

こうした中、政府の閣僚会合での対応方針案が明らかになりました。
それによりますと、ＴＰＰの戦略的・経済的な意義を再確認し、１１か国の結束を維持し、「ＴＰＰで合意した高いレベルのルールの実現」を追求するという方向性を閣僚会合で発信できるよう議論を主導するとしています。

そのうえで、１１か国で進める具体的な方向性、協定の修正の有無など論点の検討を交渉官ら事務レベルの担当者に指示し、１１月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに一定の結論を得ることを目指すとしています。

また、各国に対して日本がアメリカとの橋渡し役を担っていく考えを伝え、アメリカの協定復帰に向けた環境整備の検討などでも主導的な役割を果たすとしています。

政府は、オーストラリアやニュージーランドなどと連携してこうした方針に沿って議論を主導したい考えですが、ベトナムなど１１か国での発効に慎重な国もあり調整は難航も予想されます。