農業白書 新規就農者が増加 農業法人の増加影響か | NHKニュース

これは、農地法の改正で企業が農業に参入しやすくなったことなどから、おととしまでの１０年間で農業法人の数が２倍以上に増えたことが主な要因で、農業法人に新たに雇われた就農者の数は前の年よりも３６％増えました。

新たな就農者が働く農業法人で生産する品目は、「畜産」が２８％、「野菜」が２３％に上る一方、農家戸数が圧倒的に多い「稲作」の割合は１７％にとどまり、収益性が高いとされる品目を生産する法人ほど、新しい就農者を積極的に採用していることがうかがえます。

白書では、農業法人を「若い農業者の受け皿として大きな役割を果たしている」と指摘しています。農業をめぐっては、主な仕事として農業を行っている農家の平均年齢が６７歳と高齢化が一段と進んでおり、全体では担い手の減少に歯止めがかからない厳しい状況となっています。

政府としては、新規就農を増やすため、農業法人の数を今の２倍以上にする目標を掲げて支援を強化することにしています。