ＯＥＣＤ 世界の経済成長率を上方修正 トランプリスクも指摘 | NHKニュース

それによりますと、ことしの世界全体の成長率を実質で３．５％と予測し、前回、去年１１月時点の予測から０．２ポイント引き上げました。
これについて、ＯＥＣＤは、中国国内やアジアの新興国のインフラ投資の増加が当面の成長を押し上げるとしています。

また、日本については、中国やアジア向けの輸出の伸びに支えられる形で上向くとして、ことしの成長率の予測を前回より０．４ポイント引き上げて１．４％としています。

一方で、世界経済の成長は過去の平均ペースを下回っていること、賃金の伸びも依然として弱く、格差が存続すること、アジアでの投資の増加も、いつまでも続くものではないと指摘しています。

さらに世界経済をけん引するアメリカのトランプ政権が打ち出した、インフラ投資や大型の減税などが実現するかどうか不確実で、リスクになっているとも指摘しています。

去年１１月の報告では、大統領選に勝利したばかりのトランプ氏が掲げたインフラ投資などの政策に期待する内容となっていましたが、大きく様変わりしています。