ＴＰＰ 年明け発効や参加国拡大目指し準備加速へ | NHKニュースを英語にすると
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加11か国は、19日までの２日間にわたって開いた首席交渉官会合で、アメリカが保護主義的な動きを強める中、ＴＰＰの年明けの発効や発効後の参加国の拡大を目指し、準備を加速させる方針で一致しました。
日本を含むＴＰＰ協定の参加11か国は、ことし３月の協定の署名後、初めてとなる首席交渉官会合を19日までの２日間、神奈川県箱根町で開きました。
この中で11か国は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な動きを強める中、高い水準の自由主義を掲げるＴＰＰを早期に発効させる必要があるとして、年明けの発効も視野にそれぞれの国内で必要な手続きを加速させる方針で一致しました。
また将来的なＴＰＰの拡大に向けて、タイやコロンビア、イギリスなど、参加に関心を示している国や地域に積極的に情報提供を行い、協定の発効後、速やかに新規加盟の受け入れに向けた交渉に入れるよう準備を進めていく方針も確認しました。
会合の閉幕後、内閣官房の渋谷政策調整統括官は記者団に対し、「どの国も一生懸命、国内手続きを進めており、来年の早い時期に発効できる期待が確実なものになりつつある。年内に再度、首席交渉官会合を行いたい」と述べました。
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