• 【大特集】地方都市に人が集まる　〈新鮮アイデアと新ビジネス〉

新型感染症の流行という危機的状況でも、首都圏への人の移動は止まらなかった。2023年7月に閣議決定された新しい国土計画では、デジタルとリアルが融合した生活圏の形成を提唱、コロナ禍での学びを生かした都市と地域の関係を模索している。並行してデジ田構想により、地域のデジタル化が着実に進行中だ。今回の特集では、それぞれのまちの今ある良さを生かすとともに、デジタル技術で未来の魅力をつくる道を探る。

－【総務省】一極集中と過疎の解決へ「地域の魅力で人を惹きつける」

－【CEspace】IT人材の集まるテックレジデンスと地域のDX

－VTuberの力「若者向け地域情報発信の新戦力」

－長野県茅野市が目指す「若者に選ばれるまち」

－大臣表彰からみる官民連携の優良事例＜企業版ふるさと納税＞　ほか

• 【地域特集】愛媛県　〈特色ある地場産業を生かし地域経済を活性化〉

四国北西部に位置し、北は瀬戸内海、南西部は宇和海に面する愛媛県。東予・中予・ 南予という３つの地域に分けられ、東予は機械・製紙・造船・タオル等のものづくり産業、中予は観光などのサービス業、南予は豊かな食資源を生かした食品関連産業など、地域ごとに特色のある地場産業が集積している。農業では、農業産出額の４割を果実が占める「柑橘王国」として有名だ。愛媛県ではこれらの産業を活かした地域経済の活性化を目指し、農林水産物や地場産品の販路開拓、県オリジナル品種の開発やブランド化などに力を注いでいる。

－中村時広・愛媛県知事インタビュー

未来志向で「愛顔あふれる愛媛県」を実現

愛媛県は2040年に人口が105.9万人に減少し、全人口に占める65歳以上の割合は39.6％になると予想されている。急激な人口減少と高齢化に歯止めをかけるため、中村知事は2023年度から取り組む新総合計画において難易度の高いKGIを定め、人口構造の若返りを目指して全力の挑戦を続けている。

▼愛媛県内の注目企業や技術、事業者を取材

－【サイボウズ】創業の地・松山に開設した松山オフィスで進む地域DXの取組

－【いよぎんホールディングス】「人ならでは」の課題解決能力の強化に注力

－【キタ・マネジメント】町家を再生した国内最大級の分散型ホテルを誘致

－【レデイ薬局】四国が迎える少子高齢化に向けてDXを推進

－【道後温泉】最古の温泉地を最先端のアートで活性化　ほか

町家再生と日本初の城泊で持続可能な城下町を目指す

みんなの道後温泉 活性化プロジェクト

• そのほか注目の記事

■トップの哲学と発・着・想

都村智史 京王電鉄 代表取締役社長 社長執行役員

＜堅実・安全でもイノベーティブ＞

2つの価値軸を併せ持つ企業体へ

■進化する台湾のパブリックデザイン

「台湾デザイン研究院」の実装活動

台湾のデジタル行政の先進性は、オードリー・タン デジタル担当大臣の言論等によって知れ渡っているが、デザイン行政においても画期的な実装例が展開されている。「WDO世界デザイン会議」で来日した、デザイン行政の指揮をとる台湾デザイン研究院の張基義院長から、同院の施策について聞いた。

■「再生医療で描く日本の未来研究会」レポート

他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2024年1月号より引用

雑誌概要　「月刊事業構想」 2024年1月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0BN9TBY58
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://amzn.to/3sBL2aZ

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

事業構想大学院大学 東京・校舎

■事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期目。計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校
：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

• 【大特集】地方都市に人が集まる　〈新鮮アイデアと新ビジネス〉

新型感染症の流行という危機的状況でも、首都圏への人の移動は止まらなかった。2023年7月に閣議決定された新しい国土計画では、デジタルとリアルが融合した生活圏の形成を提唱、コロナ禍での学びを生かした都市と地域の関係を模索している。並行してデジ田構想により、地域のデジタル化が着実に進行中だ。今回の特集では、それぞれのまちの今ある良さを生かすとともに、デジタル技術で未来の魅力をつくる道を探る。

－【総務省】一極集中と過疎の解決へ「地域の魅力で人を惹きつける」

－【CEspace】IT人材の集まるテックレジデンスと地域のDX

－VTuberの力「若者向け地域情報発信の新戦力」

－長野県茅野市が目指す「若者に選ばれるまち」

－大臣表彰からみる官民連携の優良事例＜企業版ふるさと納税＞　ほか

• 【地域特集】愛媛県　〈特色ある地場産業を生かし地域経済を活性化〉

四国北西部に位置し、北は瀬戸内海、南西部は宇和海に面する愛媛県。東予・中予・ 南予という３つの地域に分けられ、東予は機械・製紙・造船・タオル等のものづくり産業、中予は観光などのサービス業、南予は豊かな食資源を生かした食品関連産業など、地域ごとに特色のある地場産業が集積している。