「商工中金」は、資金繰りが悪化した中小企業を支援する国の融資制度で、本来は対象にならない企業に融資をしたり、書類を改ざんしたりするなど、８００件を超える不正な融資などを繰り返していたことが明らかになっています。
不正な融資は全国の支店で行われ、第三者委員会は本部の職員による不正の隠蔽もあったと指摘しましたが、経営陣の直接的な指示はなかったと結論づけています。

しかし、金融庁は、政府系金融機関で全国的に不正が行われた原因を詳しく調べる必要があるとして、経済産業省や財務省とともに、近く商工中金の本店などに立ち入り検査を行うことになりました。
検査では、金融庁の検査官などおよそ１５人が資料の分析や聞き取り調査を行い、不正が行われた原因や、経営陣の関与が本当になかったのかなどを詳しく調べる方針です。

この問題で、政府は今月９日、商工中金に対し業務改善命令を出して、同じ制度を使った２０万件余りに上るすべての融資について不正がなかったどうかを調べたうえで、組織管理体制の強化策などを盛り込んだ業務改善計画をまとめることを求めています。

２３日に開かれた参議院の財政金融委員会で、麻生副総理兼金融担当大臣は、支援制度そのものは必要だという考えを強調したうえで、「民間企業では完全にカバーできないので、商工中金などの政府系金融機関が頑張らなければいけない」と述べました。
そのうえで「商工中金は、金融庁、財務省、経済産業省が所管だが、検査能力をいちばん持っているのは金融庁だと思うので、きちんと行いたい」と述べ、不正の全容を解明するため、近く金融庁が中心となって商工中金への立ち入り検査を行う考えを示しました。

委員会に出席した商工中金の安達健祐社長は、経営責任についての質問に対し、「根本的な原因を特定し、全容を解明したうえで、再発防止策の策定や役職員の責任の明確化など必要な対応に、先頭に立ってしっかりと全力で取り組む」と述べ、今後もみずから対応にあたる考えを重ねて示しました。